北海道介護実習・普及センター

　介護保険制度による福祉用具の利用について概要を説明します。
　なお公益財団法人　テクノエイド協会のホームページでは、介護保険の対象となる福祉用具を検索できます。
　介護保険の対象となる福祉用具の品目については、こちらをご覧ください。

	介護保険で給付を受けるには

	介護保険により福祉用具を利用するには、介護や支援が必要な状態と認定されていることが前提となります。介護や支援が必要と認定される際には、要支援1～2、要介護1～5の計7段階に分けて介護を必要とする程度が示されます。この7段階に応じて、介護保険サービスを利用できる限度額が決まります（区分支給限度額、種類支給限度額）。　また、介護保険のサービスを利用するには、どのようなサービスをどのような頻度で組み合わせて利用するのかという計画（介護サービス計画（ケアプラン））を作成して利用することになります。福祉用具の利用についても、この計画に盛り込まれることで利用が可能になります。

	基本は貸与での利用となります

	介護保険制度による福祉用具の利用は、基本的に貸与となります。ここでいう貸与とは、介護保険を利用できる福祉用具のお店等（福祉用具貸与事業所）が行う、福祉用具のレンタルのことです。　保険で給付されるのは、実際に要した費用もしくは支給限度額のいずれか少ない方の額9割で、残りの1割と支給限度額を超えた部分は自己負担となります。　福祉用具貸与事業所では専門相談員が、どのような福祉用具がよいのか相談に応じ、使用方法の説明や利用する方に応じた福祉用具の調整等を行います。また、必要に応じて、利用状況の確認や修理を行います。

	購入して利用する福祉用具もあります

	入浴と排泄に関する福祉用具については、再利用が困難であったり、利用者の心理的な抵抗感もあるので、購入して利用することになります。この場合、福祉用具購入費が支給されることとなりますが、やはり1割の自己負担があります。　保険で支給される購入費の限度額は、介護を必要とする程度にかかわらず一定額で、年度（4月1日からの12ヶ月間）ごとに計算します。また、この計算期間内では、同じ種目の福祉用具について2回以上購入費の支給を受けることはできません。ただし、既に購入した福祉用具が壊れた場合や、用途や機能のことなる福祉用具（例えば、入浴補助用具のシャワーチェアと浴槽用手すり）では、支給を受けることができます。