日常生活自立支援事業（以下「本事業」）は、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等の判断能力が不十分な人の意思決定に寄り添い、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理を支援することで地域での安心・安全な生活を支えることを目的としています。
　社会福祉協議会は、住民及び公私の福祉関係者から構成される公共性の高い社会福祉法人であり、なかでも本事業は住民の権利擁護を担う事業として、とくに厳正な運営が求められています。
　しかし、近年、毎年のように本事業に関する不祥事が発生しており、その中には、複数年にわたって不正が見逃されていたケースも含まれています。こうした事件は、当該社協に対する信頼を損なうだけでなく、権利擁護支援の一翼を担う本事業に対する信頼を損なうことにもなります。
　そこで、今一度、不正防止とリスク管理について意識化するとともに信頼される事業展開を心掛けていただきますようお願いいたします。
　下記に全国的な不祥事の情報及び、全国社会福祉協議会発行の「日常生活自立支援事業における不正防止のポイント」及び本会作成の「自己点検シート」を掲載しますので、日ごろの不正防止にお役立てください。

１．不祥事の情報について

直近の全国的な不祥事について

２．リスク管理について

日常生活自立支援事業における不正防止のポイント   ※ 全国社会福祉協議会の地域福祉推進員会「今後の権利擁護体制のあり方検討委員会」において各社協における業務管理の現状や課題、過去に発生した不祥事の要因等について検討し、不正防止のポイントを整理したものです。

日常生活自立支援事業自己点検シート   ※ 本事業に関して不正防止の観点から、定期的に自己チェックのために活用いただく目的で「日常生活自立支援事業定期点検シート」を本会で作成しています。これを活用し、定期的に自己チェックしていただきますようお願いします。